住まい情報
地方から東京へ引っ越し！知りたい、手続きマニュアル！
NVS編集部
初めての東京。「上京して引っ越し」。
やるべき手続きが、たくさんありますよね。
よし、東京に引っ越し！となった時
どんな手続きをすればいいか、わかりますか？意外とたくさんある準備や手続き、引っ越し業者への見積もりや、プロバイダの契約まで。
手続きの流れ、リスト化しました！今回は「地方から東京へ引っ越し！知りたい、手続きマニュアル！」です。
遠距離で引っ越し！
憧れの東京ライフ。
地方から上京して就職が決まった場合、まず、どんな手続きをしなければならないか、知っていますか？
引っ越しをするまでに「しなければならない」準備、ありますよね。まずは東京で暮らしていくため、しっかりしたスケジュールを立てていきましょう！
引越しの3〜1ヵ月前
上京して引っ越しする場合、学生の方は、実家から引っ越しするパターンが多いと思います。「自分で引っ越しの手続きをした、引っ越し手続きには慣れている」方は、あまりいないと思うので、まず最初にしなければいけない手続きや、注意のポイントをまとめてみました！
引越し業者へ見積もりを依頼
引越しの1ヵ月前には、引越し業者に依頼
引っ越し業者ごとにサービスや価格が全くちがいます。私も引っ越しの際に、4社ほど見積もりをだして頂きましたが、価格が20万ほど違いがありました。
ぜひ、複数の会社に見積もりを聞いて、比較検討しましょう。
また、季節により金額が全然ちがいます。10月に引っ越すのと、4月に越すのとでは全く金額がかわるので、安くあげたいなら早めに引っ越しましょう。
■プロバイダーの解約、契約
なるべく早く手続きをしましょう。インターネット回線の開通には時間がかかるので、1ヵ月前には申し込んでおくと、よいと思います。
■粗大ゴミの収集の依頼
住んでいる自治体によって異なりますが、粗大ゴミの収集に依頼が必要な場合は、早めに申し込んでおきましょう。
特に引越しの繁忙期である3〜4月は要注意！予約が早く埋まって、希望日に捨てられず、困惑することがあります。気をつけましょう。
引越しの2〜1週間前
役所・役場で行う手続き
■転出届の提出
住民票を引越し先へ移すために、役所・役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。引越し先の役所・役場に転入届を出すときに必要になるので、なくさないように注意してください。
■国民健康保険の資格喪失の手続き
国民健康保険に加入している人は、引越し先で改めて加入するために資格喪失の手続きが必要です。転出届を提出するときに、一緒に手続きをすると効率的です。
■印鑑登録の廃止
ほかの市区町村へ引っ越すときは、印鑑登録を廃止する手続きが必要です。ただし、自治体によっては、転出届の提出と同時に印鑑登録が廃止されることもあります。確認しておきましょう。
そのほかの重要な手続き
■電気・ガス・水道の使用停止の申込み
＜注意＞
電気・ガス・水道は、料金の精算をするために、使用停止をするときに立ち会う必要があります。引越し当日の作業時間などから、立ち会う時間を決めておきましょう。
■ガス会社へ使用開始の申込み
＜注意＞
ガスは開栓のときに必ず立ち会う必要があります。
引越し先のガス会社に連絡して、開栓の時間を決めましょう。
■郵便物の転送を依頼
郵便局の窓口に転居届けを提出することで、1年間、旧居に届いた郵便物等を新居に転送してくれます。手続きのときには、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と旧居の住所を確認するための書類（運転免許証、パスポートなど）が必要です。
■NHKの住所変更
世帯から独立して引越しをする場合は、NHKと新規契約を結びます。世帯が丸ごと引っ越す場合は、NHKのウェブサイトから申し込むか、電話で連絡して住所変更の手続きを行います。
■固定電話の住所変更
契約している固定電話の会社のWEBサイトから申し込むか、電話で連絡して住所変更の手続きを行います。インターネット回線とあわせて契約している場合は、同時に申込みができます。
■携帯電話・スマートフォン等の住所変更
契約している携帯電話の会社のWEBサイトか電話で連絡して申し込みましょう。直接店舗で住所変更の手続きを行います。複数の携帯電話の会社と契約している場合は、それぞれで手続きが必要になるので注意しましょう。
引越しの当日にやることリスト
新居で行うこと
■電気・水道の使用開始
電気・水道は、自分で使用を開始するための作業を行うことができます。電気・水道が使えることを確認したら、電気使用申込書と水道使用開始申込書をポストへ投函するか、各WEBサイトから、使用開始の手続きをしてください。
■ガスの開栓の立会い
ガスを利用するには、ガス機器を設置したうえで開栓に立ち会う必要があります。開栓の作業をしてもらうには、引越し前からの予約が必要です。
役所・役場で行う手続き
■転入届・転居届の提出
＜引越しから14日以内に手続き＞
ほかの市区町村からの引越しでは転入届を、市区町村内での引越しでは転居届けを引越し先の役所・役場に提出します。転入届を提出するときは、引越し元で発行した転出証明書が必要となります。
■国民年金の住所変更の手続き
＜引越しから14日以内に手続き＞
引越し先の役所・役場で、国民年金の住所変更手続きをしてください。同じ市区町村内の引越しでも、手続きをする必要があります。
■国民健康保険の加入手続き
＜引越しから14日以内に手続き＞
引越し先の役所・役場で、国民健康保険の加入の手続きをしてください。14日を過ぎても手続きをしないと、医療費が全額自己負担になることがあります。注意しましょう。
警察署などで行う手続きリスト
■運転免許証の住所変更
引越し先を管轄する運転免許試験場か警察署で、運転免許証記載事項変更届を提出します。このとき、住所変更をした「住民票」などが必要になります。免許証の裏の備考欄に新住所などが記載されます。
■自動車保管場所証明書（車庫証明）の取得申請
＜引越しから15日以内に手続き＞
引越し先の管轄する警察署で、自動車保管場所証明申請書を提出しましょう。保管場所が貸し駐車場の場合は、貸し主が発行する自動車保管場所使用承諾証明書か、駐車場の賃貸借契約書のコピーも必要です。
車庫証明が発行される期間＝約1週間
運輸支局で行う手続き
■自動車の登録変更
＜引越しから15日以内に手続き＞
管轄の運輸支局で住所の変更登録をしましょう。
このとき、自動車検査証（車検証）、自動車保管場所証明書（車庫証明）、住所変更をした住民票、印鑑などが必要になります。また、管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレート変更のため、自動車を持ち込む必要があります。
そのほかの手続き
■転入学届の提出
住所変更をした住民票を教育委員会に提出しましょう。
転入学通知書を発行してもらい、転校先の学校へ前の学校でもらった在学証明書、教科用図書給与証明書とあわせて提出します。私立校や高校の場合は、編入を希望する学校などにお問い合わせください。
■軽自動車の登録変更
＜引越しから15日以内に手続き＞
管轄の軽自動車検査協会で住所の変更登録をします。このとき、自動車検査証（車検証）、軽自動車税申告書、自動車検査証記入申請書、住所変更をした住民票、印鑑などが必要になります。
また、管轄の軽自動車検査協会が変わる場合は、ナンバープレートを持参して、新しいナンバープレートを交付してもらいます。引越し先によっては、さらに警察署に軽自動車の保管場所届出をする必要があります。
■銀行、クレジットカードの住所変更
銀行、クレジットカード会社ごとに違いますが、窓口、WEBから手続きできます。十雨書変更は、早めに済ませておきましょう。
■パスポートの変更手続き
引越しただけの場合は、手続きは必要ありません。所持人記入欄を自分で訂正すれば大丈夫です。
